２０１７年のトランプ政権と中国の関係について ～日中関係、海洋進出～
２０１７年のトランプ政権と中国の関係について ～日中関係、海洋進出～
今回は、「トランプ政権」と「日中関係」について言及したいと思います。
２０１７年になって、トランプ政権になり、日中関係がどうなるのか？気になっている方も多いかと思います。
まずは、今の日中関係を考える前に、中国の本質を考えるために中国の歴史を軽くおさらいしておきましょう。
～中国のこれまで～
中国４千年の歴史…と言いますが、じつは中国史を振り返っても退屈な部分がたくさんあります。
というのも、登場する国や人物の固有名詞は変わっても、「栄枯盛衰」のパターンは決まっているからです。
要するに「歴史は繰り返す」ってやつですね☆彡
教科書を開くと、秦、漢、隋、唐、宋、明などいくつもの統一国家の誕生が書かれています。
高校時代に世界史を勉強していた人は、これらを覚えるのに苦労していませんでした？
しかし、どの国家も、広すぎる国家を経営するために築いた巨大な官僚機構に腐敗が広がり、北の国境の防衛をするために軍事費がかかり、農民の税負担が増すという仕組みを何千年と繰り返しているのです。
そして、人民の不満が爆発して、革命がおき混乱に乗じて北方民族が侵入し、国内がいくつかの小国に分かれて、荒廃し、また強力な指導者が統一を目指す。
このパターンの繰り返しなんです。
もし、高校時代の世界史の教科書をまだ持っているという方は、もう一度中国史のページを見てみてください！！
そして、これが現在まで中国が南へと海洋進出してこなかった理由にもつながるのです。
つまり、国力を投じて海に出る余裕がなく、また海から攻めてくる敵もいなかったので、海軍を備える必要がなかったのです。
それは、ソ連が崩壊するまで続き、中国の軍隊は常に北を警戒する陸軍がほとんどでした。
じつは、海軍が増強されてのは、近年なのです。
～中国の歴史書に海軍はない？！～
中国は、典型的な大陸国家で、常に北から南下しようとしてくる遊牧民の脅威にさらされてました。
その恐れを象徴するのが、万里の長城なのです。
ビジネスマンにも人気がある兵法書の「孫子の兵法」にも海戦のことは一切書かれていないんです。
この状況が変化した理由は２つあります。
１つは、ソ連崩壊です。
北の国境やモンゴルに駐屯していたソ連軍がいなくなり、中央アジア諸国が独立しました。
要するに、陸の脅威がなくなったのです。
もう１つの理由は、がちがちのランドパワー派だった毛沢東以来の経済政策が行き詰まり、共産党内では海洋国家派の勢力が主導権を握ったからです。
改革開放を進め、社会主義市場経済を導入しました。
国を開き、沿海中心の経済発展を進める一方、領海の守備を名目に海軍を増強します。
その過程で、中国海軍のトップが海軍のハイテク化と列島線構造を立案します。
海軍を充実させるには、とてつもない予算が必要です。これを賄うために中国は、諸外国から投資を呼び込み、日本に対しても日中友好を演出したのです。
力がない時は動かず、時を待つ。
この長期戦略は日本も学ぶべきところがあるかと思います。
ポイントを整理すると、
「なぜ中国が海洋進出を始めたのか？」
１、かつては海側から攻めてくる敵がいなかったがソ連の崩壊で事情が変わった。
２、北側の国境線での衝突がなくなった。
３、海底の資源の確保、中東からの石油ルートを抑えたい。
まずは、この３つのポイントを押さえておく必要があります。
～トランプ大統領の登場は中国にとってプラス？マイナス？～
「列島線構想」は当初のスケジュールから遅れているものの、着実に実行に向かっています。中国にとって北方を気にすることなく、海に向かうことができるのは歴史上今が初なのです。
海洋資源や海洋ルートの確保、軍事的野心のすべてがつながった、大計画なのです。
中国は２０１４年からサンゴ礁の大規模な埋め立てをはじめ、合計６つの環礁を実効支配し、滑走路を作り、軍事基地化を進めています。
これに対して、フィリピンは反発し、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が「中国の主張に根拠なし」という判決を下したものの、習近平政権は「判決は紙切れ」と相手にしませんでした。
日本人的な感覚からすると、「傲慢さ」に驚くかもしれませんが、これは言うならユーラシアスタンダードなのです。
常に外敵と陸続きの国境で争ってきた大陸国家は、自国の利益のために嘘をつくことを恥ずかしいとは考えません。
むしろ、騙された方が悪いと考えるのです。
そんな中、アメリカではトランプ政権が誕生しました。
大統領選挙での発言通り、アジアでの米軍活動が縮小されるのなら、中国は間違いなくチャンスだと確信して進出してくるでしょう。
ただし、中国国内が盤石なはずがないのです。
海軍重視の習近平は陸軍を縮小、兵士を武装警察という治安部隊に回しています。
日本のメディアは報道しませんが、増税に不満を持つ国民が、日常的に各地で暴動を起こしているのです。
今や中国の最大の敵は、じつは中国の人民なのかもしれません。
最初に述べたように、中国はまた歴史を繰り返そうとしているのです。
表面的には、トランプ氏の登場は、中国にとってはチャンスかもしれませんが、海軍に予算を使えば使うほど、人民への負担が増して、足元が危うい状況になるので、本質的にはマイナスと言えるかもしれませんね。
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