経済指標 ～トランプ政権下での米中関係について～
経済指標 ～トランプ政権下での米中関係について～
今回は、トランプ政権における米中関係について言及したいと思います。
2017年を迎えて、国際関係はこれまでと違った局面を見せるかと思います。
アメリカと中国の関係が、トランプ政権が誕生したことにより大きく変化することは、明白でしょう。
この予想の最大の根拠は、トランプ大統領の対米中政策にあります。
トランプ氏の政策は、今の段階でもその枠組みをはっきりとさせてきました。
オバマ政権の対中協調、対中融和の構えを大きく変えて、強固な姿勢で中国の拡張や威圧を抑圧していこうとする姿勢が見受けられます。
トランプ氏の対中姿勢の最大の新要素は、「一つの中国」というキーワードにあります。
「一つの中国」とは、台湾は中国の一部であるとして、暫定的に反旗を翻す一省に過ぎないとする考え方です。
米中両国間では、1979年の国交樹立以来、最大の基本原則として、歴代のアメリカ政権は、台湾を正式な国家のように扱うことを避けてきました。
その大原則をトランプ氏は、歴代のアメリカ側の首脳としては初めて、はっきりと遵守しないと明言したのです。
これがかなりの波紋を呼んだのです。
トランプ氏は、その前段階として、12月２日には、台湾との電話会談を断行しました。
こうした行為もアメリカの歴代大統領の中で初めてです。
トランプ氏のこうした型破りの言動の背景には、オバマ大統領の対中政策を「弱腰外交」であると露骨に批判する意図があるのです。
トランプ氏は、中国の南シナ海などの軍拡を止めるために、アメリカの軍事力による抑止や中国の封じ込め政策を具体的に検討しています。
中国側にとっても、「1つの中国」は核心的利益のなかのまた核心だと言えます。
激しく反発することは目に見えています。
習近平主席は、そうでなくてもアメリカに対して米中両国が対等となる「新型大国関係」の樹立を主張しており、東アジアでは軍事力の行使をためらわないような強圧的な言動をとってきました。
こうした米中双方の衝突が2017年にさまざまな面で起こるかと思います。
東アジア情勢を知るということは、日本の相場を知るということになります。
もし、米中で軍事的衝突があれば、円の価値が下がり、たちまち円安になってしまいます。
米中関係のみならず、米韓関係も大きく変わりそうですよね。
今後、2017年で見るべき経済指標としては、「トランプ大統領の対中政策」ですね。
もし、米中間が冷え切れば、日本円も地政学的な立場から影響を受けて、円安になります。
つまり、東アジア情勢は、円/ドル関係を見るうえで重要な要因になりうるのです。
今後もトランプ政権についての記事や日中関係、日韓関係についての記事も更新していこうかと思います。
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