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とある投資の奮闘目録@FX・不動産~年収300万からの資産構築~

はじめまして。アニメが趣味で、FXや不動産が生きがいでございます。アニメの紹介もしながら楽しく資産運用しましょう!!

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2017年 トランプ相場予想

2017年 トランプ相場予想

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今回のテーマは、2017年のトランプ相場について言及していきたいと思います。

激動の相場となった2016年ですが、今年2017年は不動産王のトランプ大統領が誕生したことにより、さらに激しい相場になることが予想されます。

 

2017年のドル円相場はどうなるのでしょうか?

トランプ大統領の就任で相場は安定するのか?それとも激しくなるのか?

 

激変の相場変動

トランプ氏が選挙で勝利してから、世界中の投資金が債券や金などの安定資産から株式やFXなどのリスク資産へと移動し始めています。

こうした資金の移動のことを金融用語で「グレートローテーション」と呼びます。

 

リーマンショック以降の経済は、アメリカのサマーズ元財務長官の「長期停滞論」と呼ばれていました。

つまり、金融危機後に需要が大きく減ってしまい、これまでのような経済成長は見込めないと言われていました。

 

この経済停滞から脱出するには、「財政支出拡大」や「輸出促進」が必要とサマーズ氏は主張していたのですが、これを実現しようとしているのがまさにトランプ氏なのです。

 

要するにアベノミクス相場の書道で日経平均株価は約2倍になりました。

NYダウはそこそこ適正水準であったために、あそこまでの上昇率は見込めなかったと思われますが、誰もが驚くようなドルの上昇が2017年にあるのではないでしょうか?

 

トランプ氏の経済政策について

トランプ氏の経済政策について見ていきましょう。

 

まずは、「法人税所得税の減税について」

法人税率を35%から15%に引き下げるという極端な減税政策を検討しています。

段階的なのか、一気に下げるのか、はっきりしたところは分かりませんが、もし15%にまで下がれば、シンガポール以上に税率が低いということになります。

ちなみにシンガポール法人税の税率は17%です。

 

所得税についてですが、所得税率を7段階から4段階に減らすことを検討しています。

所得税を払う必要のない最低所得層を拡大して、最高税率を39.6%から25%にまで引き下げるというものです。

 

現時点でもアメリカ人の約半数が所得税を払っていないのですが、これからどういった影響がでるのか注目です。

高所得者層の最高税率の引き下げの影響は、財政に響くので、個人消費の拡大につながるか、もしくは投資金へと変わるのかどちらかかと思われます。

 

次に「大規模なインフラ投資」について言及します。

アメリカには、日本の首都高などのように、公共投資を行うべきインフラ設備が多数あります。

そういった意味でも、大規模なインフラ設備への公共投資は、その時期が早いか遅いかの問題です。

 

最大の注目すべき点は、10年で5000億ドルから1兆ドル規模の財源の確保です。

財務長官になるムニューチン氏は、「インフラ銀行の設立を含め道路や港湾改修の資金調達の方法を探る」と発言していますが、このへんはトランプ陣営が当初批判していた部分なので、ここでも手のひらを返すかどうか注目すべきですね。

 

アメリカは、3月に債務上限問題に直面する傾向にあるので、少なくともそれまでに何かしらの具体案や規模が出てくるのではないかと思われます。

 

最後の政策ですが、「ドットフランク法の緩和」がされるかと思います。

リーマンショック以降、ウォール街を敵視したオバマ大統領が法案を提案し、2010年7月に成立し、すぐに施行された法律のことです。

 

つまり、金融機関が高いリスクの取引を行ったり、複雑な金融商品をつくって世界を混乱させることを禁止する法律といったところです。

初めは、この法案を廃案にするという方針でいたが、今は規制緩和という方針になっているようです。

これらは、アメリカで業務を行う日本のメガバンクなども恩恵を受けることになるので、UFJの株価が連日上昇する結果になりました。

 

規制緩和で投資金のさらなる拡大を意味し、市場の出来高はさらに拡大することが期待されます。

少なくとも、金融機関の将来は明るく、金融機関がしっかりしている相場は強いということを考えると、2017年のアメリカの株は安定していると言えます。

 

さらに、本国投資法というのがありますが、これは米多国籍企業の利益や配当金、余剰資金をアメリカに送金するとき、一回に限り税金が優遇されるといった法律です。

 

2005年委1年だけ施行されましたが、35%の税率が5.25%となったために、実際の需要の他通貨売り米ドル買いが加速しました。

その規模は2000億ドルともいわれています。

ドル円は、100円から120円まで1年を通して円安に進む相場になりました。

2005年当時1兆ドルほどであった多国籍企業の海外留保は、現在では2.5兆ドルから3兆ドルにまで膨れ上がっています。

 

トランプ政権では、レパトリ時の税金を10%となるようですが、問題なのが宅席企業の持つ資産の90%がすでに米ドルだということなのです。

 

最大レパトリ可能な資金は3000億ドルですが、2005年の例では5分の1くらいの6000億ドルほどでした。

インパクトとしては、ブレグジットの後にソフトバンクが英国企業を買収した時の数倍くらいでしょうかね。

ドル/円を3,4円くらいは上昇させるくらいのインパクトはあります。

 

これらのトランプ氏の政策が今年の見どころだと言えるでしょう。

 

つまり、今年は「噂で買う」場面がたくさんあるのかもしれないということです。

 

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